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​組織概要

商工会議所設立の歴史

 我が国における商工会議所は、明治11年、東京、大阪、神戸の順に商法会議所として設立され、明治23年の商業会議所条例施行を機に独自の法的根拠を有する団体として広く認められることとなりました。その後、名称や組織変更等の変遷を経て、昭和28年に現行法である「商工会議所法」が施行され、同法に基づく特別認可法人として今日に至っております。

 設立当時を振りかえりますと、幕末時(江戸時代)以降に諸外国との間で締結した不平等条約を改正しようとの声が起り始め、その交渉役として内務卿の伊藤博文や大蔵卿の大隅重信たちがあたりました。交渉の席上、条約改正は国民の世論である旨を英国公使パークスに述べたところ、「それはおかしい。今、あなた方は条約改正は国民の世論であると言われたが、国会も商工会議所もない日本がどのように国民の世論を聞く方法があるのか?そのような便利な方法があれば、不肖パークス、後学のために教えていただきたい」と反論されたという裏話が残っています。

 このため、伊藤公たちは欧米の商工会議所制度や寛政年間に松平定信が始めたという町会所の制度などを調べさせてみると、商工会議所が必要だと考えるようになり、東京の渋沢栄一、大阪の五代友厚、兵庫の神田兵右衛門といった実業界で活躍している方々からの商工会議所設立に向けた主唱に対して全面的に協力したとのことです。

商工会との違い

 商工会議所は「商工会議所法」、商工会は「商工会法」に基づき設立された特別認可法人であり、商工会が主に町村部にあり地域に根付いた活動をメインに行っている一方、商工会議所は市や特別区にあって事業規模も比較的大きいといった違いがあります。
 商工会議所と商工会はほぼ同様の活動を行っていますが、商工会議所では
国際的な活動も行うなど、事業の幅が広いといった違いもあることに加え、組織運営の面においても異なるところがあります。(「商工会議所と商工会の制度の違い」参照

 なお、商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発展を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的としております。(商工会議所法第6条)

​商工会議所連合会とは

 一般社団法人静岡県商工会議所連合会(以下、「連合会」という)は、静岡県内15商工会議所で構成されています。県内商工会議所の行う事業の連絡調整を通じて、県内商工会議所における機能の高揚を図るとともに、県内産業経済の総合的な発展と社会一般の福祉の増進に資するすることを目的としております。

【連合会の主な事業】

​・静岡県内商工会議所の連絡調整に関する事業

・静岡県内商工会議所の意見を総合し、これを公表及び関係官公庁に建議し、又は諮問に応じ答申することに関する事業

・日本商工会議所、各地商工会議所、各種団体及び関係官公庁との連絡提携に関する事業

・商工業に関する調査研究もしくは情報資料の収集等に関する事業

・静岡県内の小規模事業者のための経営普及事業等に関する指導事業に関する事業

・静岡県内の商工業に関する実務技能向上に関する事業

・講習会、研究会、講演会等の開催又は斡旋に関する事業 他

静岡県内15商工会議所
連合会の事務受託団体
​富士山静岡空港利用促進協議会

【設立目的】

平成20年12月、富士山静岡空港の利用拡大を県民一丸となって推進するとともに、官民の連携により、空港を活用した産業経済の活性化や地域の発展を推進するため、富士山静岡空港就航促進協議会を発展的に改組した団体です。(平成元年度、静岡空港建設促進協議会として発足)

【組織概要】

・会員:180団体
(県、県内市町、市町議会、商工団体、業種団体等)
・令和5年度予算 235,077千円(県補助金205,587千円)
・代表者:岸田裕之(静岡県商工会議所連合会会長)

【事業概要】

・国・航空会社等関係機関への要望活動の実施。
・就航先の経済団体等と連携し、双方の産業交流活性化のための産業交流団等の派遣・参加。
・各種委員会の開催。
・定期便誘致や空港需要の拡大を図るための販促支援事業、チャーター便運航、セミナー等の開催。
・教育旅行プログラムの開発。校長等を対象とした教育旅行調査団の派遣。
・市町の空港利用促進に関する取組事例集の作成。

・県内団体等が実施する空港利活用事業の経費一部の負担。
・県内各地のイベントへの出展PR。
・企業サポーターズクラブ、サポーターズクラブの運営、会報誌の発行 ・PRグッズの作成等、空港利用や利用促進のための支援策に関する情報提供。等

静岡県商店会連盟連合会

【設立目的】

昭和36年1月26日、県下商店街団体の団結を基盤として相互の親睦協調と育成強化を図り、民生の安定、商権の擁護、商業の振興、商業者の地位向上及び商業道徳の昂揚を目的に設立された団体です。

【組織概要】

・静岡県内9市商連を会員とする任意団体。
・令和5年度予算 1,464千円
・会長 鈴木利明(島田市商店街連合会相談役)

【事業概要】

・情報化・高齢化社会への対応や、街づくり等商店街が抱えている諸問題への対応策の検討や情報交換研究会の開催。
・小売商業振興対策、経営環境、政策問題等について、県知事や国等関係機関等への要望書の提出。
・静岡県商店街振興組合連合会と連携を密接にした中での事業の実施。 等

静岡県商店街振興組合連合会

【設立目的】

昭和46年4月9日、商店街振興組合会員間の相互扶助の精神に基づき、必要な共同事業及び指導事業を行うとともに、地区内商店街の環境の整備改善を図ることにより商店街の健全な発展に寄与し、あわせて公共の福祉の増進に資することを目的に設立された団体です。

【組織概要】

・静岡県内19商店街振興組合を会員とする法人組織。
・令和5年度予算 885千円
・理事長 増田恭子(富士宮駅前通り商店街振興組合理事長)

【事業概要】

・加入商店街振興組合の体質強化のための指導事業の実施。
・商店街が取組む集客力の強化、地域住民との触れ合い等に寄与するコミュニティ活動の強化に対する側面的支援の実施。
・商店街活性化振興対策等について、商工会議所、各組合、県内商店街団体、全国振興連及び都道府県振興連など関係団体と連携した中での意見活動の推進。

静岡県観光土産品公正取引協議会

【設立目的】

「不当景品類及び不当表示防止法」第31条第1項の規定に基づいて、公正取引委員会等より認定された「観光土産品の表示に関する公正競争規約」を円滑かつ効果的に実施するための調査、指導、監督を行い、以って観光土産品業界の健全な発展を図ることを目的に設立された団体です。

【組織概要】

・静岡県内の観光土産品関係企業28社を会員とする任意団体。
・令和5年度予算 2,235千円
・会長 望月啓行(㈱田丸屋本店 代表取締役社長)

【事業概要】

・公正競争規約全国基準の啓発及び各種相談。
・会員向け観光土産品認定審査会の開催及び合格商品への認定証貼付等PR活動の実施。
・アウトサイダー向け観光土産品試買審査会の開催。

・新規会員の加入促進。

・公正取引委員会事務局ならびに隣接県との基準に関する連絡調整。

​・全国協議会への要望活動の実施。等

日本珠算連盟静岡県連合会

【設立目的】

平成元年6月、珠算の普及、珠算教育の振興を図り、珠算に関する調査・研究活動を行うとともに、商工会議所の行う珠算に関する事業への協力を通じて、わが国の産業経済の発展に寄与することを目的に設立された団体です。

【組織概要】

・静岡県内に設立されている7支部を会員とする任意団体。
・令和5年度予算762千円
・会 長 栗田昭男(日本珠算連盟磐田支部)
 副会長 鈴木英男(日本珠算連盟浜松支部)
 顧 問 澤田幸子(日本珠算連盟静岡支部)

【事業概要】

・そろばんグランプリ静岡県大会への協力。
・そろばんグランプリジャパンへの協力。
・珠算事業の啓発普及。
・諸会議の開催。
・県内各支部との連携の強化策に関する研究。
・関連する調査と情報資料の収集・提供。
・日本珠算連盟・他都道府県連合会・関東ブロック連合会との連携。

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